松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
公務員の給料は、職務、職責に応じて給料表上に区分されておりますが、本市では、係長級の職員がその職務、職責にかかわらず、職務の級の３級から５級にわたって区分されている状況でございます。 議案の２ページをお願いいたします。表の下のところでございますが、別表第５、第３条関係として、行政職給料表級別基準職務表というのが載せてございます。３ページにはこの医療職の同じものが載せてございます。
公務員の給料は、職務、職責に応じて給料表上に区分されておりますが、本市では、係長級の職員がその職務、職責にかかわらず、職務の級の３級から５級にわたって区分されている状況でございます。 議案の２ページをお願いいたします。表の下のところでございますが、別表第５、第３条関係として、行政職給料表級別基準職務表というのが載せてございます。３ページにはこの医療職の同じものが載せてございます。
───────── 令和４年 12月（定例）奥 出 雲 町 議 会 会 議 録（第４日） 令和４年12月20日（火曜日） ──────────────────────────────────── 議事日程（第４号） 令和４年12月20日 午前９時30分開議 日程第１ 議案第64号 地方公務員法
安来市個人情報保護法施行条例制定について 議第 ３号 安来市個人情報保護審査会条例制定について 議第 ４号 安来市情報公開条例等の一部を改正する条例制定について 議第 ６号 安来市防災会議条例の一部を改正する条例制定について 議第 ７号 安来市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議第 ８号 安来市職員の高齢者部分休業に関する条例制定について 議第 ９号 地方公務員法
公務員は法律では能率を求められ、近年では、公務業務の効率化と費用対効果が求められています。県の指導は、一部ではありますが、雑用を増やし、今風に言えばいじめにしかなっておりません。 次に、前段でも取り上げました国、県の公共土木事業です。過去のように、三省協定が幅を利かせていませんが、受注事業者は、工事を受注しても採算が図れていますでしょうか。 最後には、職員に対するカスハラです。
令和４年12月５日（月曜日） ──────────────────────────────────── 議事日程（第１号） 令和４年12月５日 午前９時30分開会 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 町長提出議案提案理由の説明 日程第４ 議案第64号 地方公務員法
この条例改正は、地方公務員法の一部改正により地方公務員の定年が段階的に引き上げられることに伴い、現行の条例に規定する定年年齢や再任用制度等について見直しを行うものでございます。 16ページをお願いいたします。 改正の概要でございますが、大きくは４点でございます。
ラスが低い原因につきましては、この指数は、経験年数５年刻みで計算したものを国家公務員等と比較した数値でございますが、これを見ますと、採用からおおむね１０年間は他の市町村とは大きく乖離する指数にはなってないということでございます。この後、１５年頃から差がどうも開いてきまして、この原因は、やはり合併時の給料調整というところに原因があるのではないかなと思っております。
公務員根性というか、モチベーションを上げるような、そういった研修も必要ではないかなというのを今感じているところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 小田川議員。
次に、議第80号「松江市職員の定年等に関する条例等の一部改正について」は、地方公務員の定年年齢を引き上げるための地方公務員法の改正等に伴い、松江市職員の定年、給与等について必要な整理を行うため、関係する15条例を改正するものです。
本意見書は、本市において、重要な行政上の決定に参画していない、いわゆる管理職以外の職員が自ら結成した地方公務員法第52条に定める職員団体により提出されたものです。
そういう中、このところ公務員の不祥事、特に飲酒運転とか、昨日もニュースで報道がありましたが、性的な刑事事件というんですかね、これは幼稚園の元職員だったと思います、については、大変注目度も高く、時には民間ならば一発でレッドカードだというようなお叱りの声を私自身が伺うことがあります。
教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律、これが施行されまして、今年の７月１日に教員免許更新制に関する規定が削除されております。普通免許状の有効期限がなくなりまして、これまで免許更新を行っていなかった者についても、一定の手続を経るなどして、教育職員として授業ができるようになるという改正でございます。
議第80号 松江市職員の定年等に関する条例等の一部改正につきましては、地方公務員の定年年齢を引き上げるための地方公務員法の改正等に伴い、職員の定年、給与等について、関係する15条例を改正するものです。
議案第41号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定については、令和４年５月２日に公布された地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正により、所要の改正を行うものです。
議案第34号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定については、国家公務員の育児休業等に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、必要な条例の改正を行うものです。 審査において、職員に対する研修はどのような内容かとの質疑に対し、育児休業手当金、社会保険の取扱い等の制度について情報を提供するもので、個別や階層別の研修によって周知するものですとの答弁がありました。
これはあくまで個人の問題なんで何とも言えませんし、私の知っている市や県の公務員は、現役の方も、あるいはＯＢの方も一生懸命地域のために尽くしていただいていますけれども、やはり一部そういったような声も聞こえておりますので、ぜひ全庁的にそこら辺は認識を共有していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして２番の、島根原子力発電所の不正入構についてお伺いいたします。
議案第34号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定については、国家公務員の育児休業等に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものです。内容は、会計年度任用職員の育児休業取得要件の緩和、妊娠または出産があった場合の育児休業制度の周知や意向の確認の義務化、育児休業に係る研修や相談体制の整備等を行うものです。
まず、児童手当受給者が公務員の方、それから高校生等のみ養育をされている方、また所得要件等により児童手当の支給対象外となっている方、これらの方々につきましては申請をしていただきます。なお、こちらのほうで該当と思われる方には申請書を送付する予定としております。 次に、支給の予定時期でございますが、申請の要らないプッシュ型の方々につきましては、令和４年８月下旬を予定をしております。
教員免許更新制の廃止と引換えに、教師の研修受講履歴の記録を義務づける改定教育公務員特例法が５月１１日の参院本会議で可決成立しました。 免許更新制は、教師の多忙化に拍車をかけるとともに、退職教師などの免許失効や教職の魅力低下による教師志望者の減少を招き、教師不足の要因ともなっていました。
会計年度任用職員制度は、地方公務員法及び地方自治法が改正され、２０２０年４月から始まりました。この制度は、正規職員を原則とする地方公務員法に１年任用の会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時非常勤の大部分を移し、会計年度任用職員に期末手当を支給するなど勤務条件の前進面もありますが、会計年度任用職員はいつまでも非正規雇用、生活できる賃金が保障されていないなど、様々な課題、問題点がございます。